物流総合効率化法


改正物流総合効率化法施行(2016年施行)による
モーダルシフト政策の加速

国土交通省は将来的なトラックドライバー不足や環境問題への最も有効な対策としてモーダルシフトを推奨しています。
流通業務の効率化、及び環境負荷の低減・省力化を図る事業であると認定を受けると国土交通省のホームページに認定事例が掲載され企業価値を高めることができます。

大王海運では「改正物流効率化法」の施行以降、荷主企業様との共同申請によって5件の事業認定を受けています。

①ビールメーカー4社との共同物流
  北関東⇒
千葉港⇒泉大津港⇒大阪市内

②食品加工メーカーとの共同物流
  松山市⇒
三島川之江港⇒千葉中央港⇒関東一円

③製紙メーカーとの共同物流
  
三島川之江港⇒千葉中央港⇒関東一円

④石油化学品メーカーとの共同物流
  関西⇒
泉大津港⇒千葉中央港⇒東北

⑤鉄鋼メーカーとの共同物流
  岸和田⇒
泉大津港⇒千葉中央港⇒関東一円

下線の部分がモーダルシフト対象区間です。


支援対象となる物流総合効率化事業の例



詳しくは国土交通省のホームページを是非ご覧下さい。
荷主様と大王海運の認定事例も掲載されております。


国土交通省のホームページはこちら